外国人技能実習生受入れ事業〜制度趣旨
開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という。）を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。
1990年に発展途上国の人材育成と国家間の技術交流を更に推進する目的で研修制度を改正し、広い分野で受入れを可能にしてきました。
（JITCO）
しかし、この制度の正しい理解と活用における日本企業におけるメリットはそれだけではありません。
【社内活性】
実習生達は、働く意欲に充ち溢れ、素直で仕事に取り組む姿勢が非常に真面目です。 彼らを指導することで作業をはじめ、労働への姿勢を見直す機会となり、社内全体の士気が高まったという効果も生まれています。
【事業拡大】
海外への進出への際、人材確保は頭を悩ませる問題です。
技術力を統一し、同じレベルで作業するためにも、日本で実習を行った若者が帰国したあと、随時工場で採用し問題解決している企業もあります。
受入れ職種
技能実習2号移行対象職種 74職種133作業 2016年4月6日現在
